帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
家族が保育士だったり、それから同じようにゼロ歳児、１歳児を抱える保育士さんにいろいろ聞いたんですが、やはり一過性になっては駄目かなということがあります。そこで、実はいろいろ調べていくうちに、2019年に厚生労働省による不適切な保育の実態調査があったと聞いております。
家族が保育士だったり、それから同じようにゼロ歳児、１歳児を抱える保育士さんにいろいろ聞いたんですが、やはり一過性になっては駄目かなということがあります。そこで、実はいろいろ調べていくうちに、2019年に厚生労働省による不適切な保育の実態調査があったと聞いております。
また、十勝管内の幼児教育・保育の運営法人にも昨年10月にアンケートを実施しまして、建て替えや派遣保育士等、運営法人の負担が大きいという意見をいただきました。
また、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、全産業の平均賃金と保育士の平均賃金では、平成２４年度で、全産業は月額３５万円、保育士は月額２６万２千円だったものが、令和２年では、全産業は月額３５万２千円、保育士は月額３０万２千円と、その差は縮まってきておりますが、まだ開きはある現状となってございます。
１８節負担金、補助及び交付金に３,０７５万円の追加でありますが、説明欄１行目の施設型給付・地域型保育給付費については、保育園及び認定こども園の保育士の処遇改善加算の増などにより、３千万円を増額しようとするものであります。
主に保育士のほうがフルタイムということで任用をさせていただいておりましたので、民営化に伴いまして保育所のほうが減っておりますので、それで総体的には減っているというような状況でございます。
また、非常勤の一般職として位置づけられた会計年度任用職員の職種につきましても多岐にわたっておりますが、その主なものを申し上げますと、事務補助員をはじめといたしまして、専門補助員、給食調理員、学校用務員、福祉、子育ての支援員や相談員、司書、保育士など５０弱ほどの職種において市民サービスを支えております。 ○議長（中川明雄） 江川議員。
市民の家庭を訪問する職員、保育士、消防職員などは特に重要でございます。その方たちが感染していることなどを知らずに相手に感染させてしまう。また、相手から感染してしまうなどが考えられます。そのため、職員自身を守るため、検査キッドを常備し、定期的に検査すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。
現在の公立保育所８か所が定員に満たない状況の要因でございますが、保育士の募集への応募がないなど、保育士の確保が困難であることが要因と捉えてございます。 公立保育所の受入れが定員を下回っている状況につきましては、待機児童の発生の一因となっているものと認識してございます。
今でさえ保育士の確保が難しい状況の中、まずニーズの高い地域に子育て施設や病児保育を整備するべきであると考えます。なぜボールパーク施設内に子育て支援施設、病児保育施設なのか、市民に納得いく理由を示すべきと考えますが、見解を伺います。
◎社会教育部長（高田敏和） 文部科学省での家庭教育支援に関わる取組の経緯についてでございますが、昭和３９年度から、保護者などに対し、家庭教育に関する学習の機会を計画的に提供する家庭教育学級の奨励支援が始まっており、これまでに、子育てのヒント集として家庭教育手帳の配付をはじめ、多くの保護者が参加する就学時健診や乳幼児健診等の機会を活用した子育て講座や、子育てサポーターが保育士などと連携し、子育ての悩みを
それと、主要な施策報告書の２ページにある保育士職の職業病特別健康診断、保育士さんの特別な職業病診断というのは、例えば、営林局職員のチェーンソーを使う頸肩腕症候群とかいろいろ職業病にはありますけれども、保育士さんの特別健康診断というのはどのような内容なのかが２点目。
子ども家庭総合支援拠点には、児童人口の規模に応じて、社会福祉士、保健師、保育士、教員免許保有者などの資格を持つ子ども家庭支援員を配置することとなっており、本町の場合は常時２名の子ども家庭支援員が必要となることから、保育士と教員免許保有者を配置しているところであります。
前にも言いましたが、ある保育所では何人か陽性者が出たときに働いている保育士さんたちは自分が感染源となることを恐れて、園として抗原検査キットを購入し検査を行ったとのことです。できれば必要な職場、学童保育所関係、高齢者施設などに配付を考えてはどうでしょうか。検討をよろしくお願いいたします。 次に、自宅療養者等の療養期間などを証明する書類についてはどのような取扱いになっておりますでしょうか。
保育士、介護士の成り手不足とその働き方の改善についてです。 １点目、全国的な保育士の給与アップや保育士不足については、高い離職率と潜在保育士の増加の問題があります。厚労省の保育士等に関する資料によりますと、保育士になっても１０人に１人は辞めている現状があり、現場の保育士不足にもつながっています。
保育所におきましては、現在熱性けいれん、アレルギーによりますアナフィラキシーショック等におきましては、医師の指示によりやむを得ない場合に限りまして、保護者に代わって保育士が投薬する対応を行ってきてございます。 今回の新たに追加されましたてんかん薬等の服薬管理も含めまして、各施設へ周知と適切な対応を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。
保育施設の件ですけれども、これまで保育士さんもすごく必死になって、密になる状況では子どもになるべくマスクの着用を促すようなことがあったと聞いています。今後は距離にかかわらず、一律にマスク着用を求める対応はとられないか確認します。 それがどう伝えられるか確認します。 それと、学校のマスク着用について、北広島市の３月議会で、全員一致で子どもの事情や意思を尊重しましょうという採択になっています。
しかし、このコロナ禍の中で、家に帰ってから数時間たったと思われる紙おむつを１枚１枚開いて、子供の健康チェックをするとは思えないのに、不衛生な紙おむつを持ち帰らなければならない保護者や、忙しい業務の中、園児ごとに紙おむつを振り分ける保育士のことを考えると、おむつの持ち帰りはやめたほうがよろしいのではないかと考えます。
また、施設のオープン前に実施した市内幼稚園・保育園児を対象とした「お試しちゃいるも」では、保育士から「今後も施設を活用したい」という声が多かったところであります。
ところが、保育所は、国の基準では、４歳児、５歳児３０人に保育士１人です。これは、１９４８年から全く改善されていません。充足率が１００％を超えるところは、それ以上のお子さんがいるということです。保育所と小学校で人数が逆転してしまっているのです。３０人の４歳児、５歳児を１人で見るといった芸当は、私にはとてもできません。
この通知を受け、それぞれの保育施設において、子どもと保育士、子ども同士の遊びやイベントなどを通じて、子どもが感じた喜びや悲しみなどの感情を大切にし、互いを尊重し合えるよう、職員会議を通じて保育士の研さんなどに努めております。